＜在韓被爆者訴訟＞長崎地裁で和解 １次原告１２７人（毎日新聞）

　国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当などが打ち切られた在韓被爆者が国に慰謝料を求めた訴訟で、長崎地裁に１次提訴した原告の在韓被爆者１２７人が１９日、同地裁（須田啓之裁判長）で国と和解した。国が１人当たり慰謝料など１１０万円を支払う内容。

　最高裁が０７年１１月、在外被爆者を同法の適用外とした旧厚生省の通達を違法と判断。これを受け、原告は０８年１２月に、慰謝料など１人当たり１２０万円の損害賠償を求めて提訴していた。

　和解後、会見した原告の成性柱（ソンソンジュ）さん（７７）＝韓国・晋州（チンジュ）市＝は「私たちは３０年間、日本政府から見捨てられてきた。この和解が他の苦しんでいる在韓被爆者のためになる」と述べた。

　同地裁には在韓被爆者計８５６人が提訴しており、１次原告で死亡し遺族が継承した３人と、２次以降の原告も順次和解する予定。

　同種訴訟では韓国、ブラジル、米国の被爆者計約２４００人が長崎、大阪、広島各地裁に提訴しており、先月１８日に大阪地裁で１３０人が和解。今月２５日には広島地裁でも１２８人が和解する見通し。【錦織祐一】

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